令和2年3月13日、さいたま市議会が午前10時より開会された。
本会議では、59名の議員が参加し、各議案及び請願についての審議が行われた。議案第2号から第67号までの市長提出議案及び令和元年請願第45号から第47号、令和2年請願第2号から第6号に対し、一括して審議が進められた。
まず、竹腰連議員が議案第36号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定」について反対の立場から討論を行った。彼は、マイナンバー制度の普及率が低いことを指摘し、特にさいたま市での普及率がわずか14.1%であることを強調した。竹腰議員は、「行政内部での情報漏洩のリスクが高まる」とし、再度廃止を求める考えを示した。
次に、議案第47号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定」についても反対議論が展開された。竹腰議員は、この改正が市民に対し約4億6500万円の負担増をもたらすとの見解を述べた。昨年のGDPが年率換算でマイナス7.1%に転じた事実を用いて、生活が厳しい市民にさらなる負担を強いる条例には賛同できないとした。
続いて、請願第4号に対する賛成意見も述べられた。この請願は、芝川及び綾瀬川流域における大規模水害対策の早急な実施を求めるもので、賛成者は署名638人分も提出されたことを指摘した。水害対策の重要性が強調され、河川改修や防災無線の設置など具体策の必要性が述べられた。
また、請願第6号についても討議があり、学校給食費の値上げにベネフィットプランを求める声が上がった。子育て中の保護者負担が大きいと訴え、賛成者は経済的影響を考慮した早急な対応が必要であるとの立場を示した。
その後、議論の後の採決において、関連する議案はすべて原案通り可決された。市長が提出した令和2年度一般会計予算も本日可決され、次回以降の議論が期待される。議員たちは今後の財政状況に留意しつつ市民の生活を支える施策がいかに実現されるかを注視する構えだ。