令和3年2月定例会がさいたま市議会で開催された。
出席した議員は60名で、記念すべき第45回の定例会となった。議会では市長提出の67件の議案について審議が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策や教育政策についての詳細が説明される。市長の清水勇人氏は、自身が進める施政方針を発表し、特別な支援や教育に関する施策に注力する考えを示した。
清水市長は、施政方針説明の中で、「新型コロナウイルス感染症と闘う中、必要な対策を迅速に講じている」と強調した。この背景には、昨年度に組まれた1,795億円規模の緊急対策予算が含まれており、医療体制の強化や市民支援策が特色だと述べた。新たな施策の一つとして、教育分野では「チャレンジスクール」の普及を進め、市立小中学校全校での実施を目指す。
また教育行政方針の説明を担当した教育長の細田眞由美氏は、「新型コロナウイルスの影響でデジタル化が急務であることを認識している」と説明した。学校のデジタル化やＳＤＧｓに基づく教育プログラムの推進が重要なテーマとして浮上している。市の教育政策は456項目に及ぶ次年度計画を掲げており、特に個別最適化された学びの実現が目指される。
議会の中では、会期の決定について議論され、「本日から3月18日までの45日間である」と渋谷佳孝議長が確認した。吉田一郎議員は、会期の決定に異議を唱えた理由として、コロナ禍において十分な質問機会が提供されていないと指摘したが、多数決により会期は承認された。
また、特別会計予算の案が提示され、国や県の補助金を活用した新型コロナウイルス関連施策や、魅力ある市づくりとして地域振興に向けた取り組みの重要性について、清水市長があらためて説明を行った。
こうした施策の取り組みの結果、さいたま市は人口増加や市民満足度の向上に寄与していると評価されている。最後に市長は、「緊急事態宣言の影響を乗り越えつつ、次なる未来に向けて力を合わせて取り組む」と述べ、議会への協力を求めた。