令和5年9月12日のさいたま市定例会では、さまざまな議題が広く議論された。
本日の会議では特に、交通・教育施策が多くの議員から注目を集めた。
この中で、北岡久住議員は、行財政改革について質問し、さいたま市の新たな挑戦を強調した。
市長の清水勇人氏は、行財政改革の必要性を訴え、特に529億円の歳入増加があったことに言及した。さらに、次の十年を見据えた重点施策として、感染症対策や持続可能な地域づくりを挙げた。
また、教育長の竹居秀子氏も述べたように、宇宙のまちとしての特色ある取組も重要とされ、地域資源を生かした魅力づくりが求められている。
斉藤健一議員は教育機会の不平等について触れ、不登校生徒への支援策強化が重要であると訴えた。特に、公立夜間中学校の設置ほか、生徒一人一人に向き合った丁寧な教育が必要との声が上がった。教育施策で特に焦点をあてられたのは、医療的ケア児の受け入れや、教育の質の向上のための取り組みであり、課題も多く残されている。
さらに、市民の皆さまからは、多子世帯への支援の必要性、特に経済的負担軽減のための水道料金の減免措置の拡充が求められた。市の支援内容は充実しつつあるが、実際の支援が必要な世帯に届くようにする施策が重要視される。
最後に、今後の交通施策についても、多くの意見が飛び交い、特にコミュニティバスの導入に関して、地域の交通ニーズに応えるための柔軟な制度が必要であるとも指摘された。今後、こうした課題にどのように対応していくのか、各務が考慮されることだろう。