令和5年12月の定例会が、59名の議員が出席する中、開会した。
初めに、請願が一括上程されたが、過去の案件についてはその結果等の報告があった。請願第32号や第33号に関する質疑が行われ、まちづくり委員長の新井森夫議員は、その結果について詳細を報告した。特に、請願第32号の「さいたま新都心のペデストリアンデッキの点検」は、他都市の事例も交えながら進捗状況が問われたが、継続審査となった。
議長の江原大輔議長は、各請願に対する討論を行う中で、吉田一郎議員が請願に対し不採択とする立場を述べた。吉田議員は、特に安全面を重視し、ペデストリアンデッキの適切な点検が必要であると強調した。一方で、賛成意見として西山幸代議員が「点検は合意されるべき」とし、さらに管理体制の見直しを提案した。
県の管理委託についても議論がなされた。中でも、公共施設管理における透明性を求める議員の発言が目立った。次に市長提出の議案に関する質疑が行われ、議案第184号（訴えの提起）について鳥羽恵議員が質疑を行い、報道でも問題視された教育委員会の指導内容に対し厳しい姿勢を求めた。市民の権利保護の観点からも厳しい目が向けられた。
また、議案第202号では新たな条例により、屋外保管に関して新たなルールが求められていることも強調された。こうした動きの背景には、公衆の安全と環境保全の必要性があった。一方で、議案第207号では福祉施策の見直しが提案されており、特に女性支援施策の強化が求められる中で、県との連携体制の充実が重要であるとの意見が多く聞かれた。この件に関して中村幸司市民局長は、県の施設利用が現行の最適とした。
議案第210号を含む新庁舎移転に関する議案についても質疑が続いた。現在の財政状況が厳しい中であることから、多くの議員が財源の適切な使用について懸念を示した。特に、計画の透明性や、さらなる市民参加を促す取り組み、そして義務教育学校の整備や公園の保存を両立させる方法を考慮する必要性などが示された。これに対し、行政側は現行の計画に沿った形で進めるとした。
また、議案第224号に関しても言及され、各指定管理者の選定過程の透明性が求められた。市内の教育や福祉にかかわる施策の効率化とともに、これらの議案に対し多様な意見が交わされた。
全体を通して見えてきたのは、議員たちが市民のニーズに応え、適切な施策を進めるために活発な質疑と討論を行う姿勢であった。これからの議事運営にどのような影響が出るのか、引き続き注目していく必要があると多くの議員が理解を深めた。