令和3年9月の定例会において、さいたま市議会が新型コロナ対策を中心に様々な議題を議論した。
冒頭、議長が開会を宣言し、市政に対する一般質問に入った。代表質問として、武田和浩議員が新型コロナウイルス感染症対策の推進体制について質問した。ワクチン接種事業に関し、武田議員は、現状のワクチン対策室の体制を見直し、より高いレベルの専門職による運営を提案した。市長の清水勇人氏は、ワクチン接種の推進に向け体制の強化を図っていると述べ、8月1日の人事異動により体制が強化されたことを報告し、11月までに希望者全員への接種完了を目指すとした。
次に、保健所の対応体制についても言及され、自宅療養者の対応が的確に行われなければならないと武田議員は強調した。市長は、保健所の職員が自宅療養者の健康観察を続けていること、さらに全庁から職員を動員し、急な感染者には適切に対応するように努めていると述べた。特に、自宅療養者が必要な医療にアクセスするための支援が重要であると認識を示した。
また、市内での温暖化対策の意思決定の迅速化や県との連携を強化し、緊急搬送など急な事態にも迅速に対応するための専門の特設救急隊の設置が報告された。市民の不安を軽減するための措置であることに加え、必要な情報を円滑に提供する体制の構築が必要であるとした。
さらに、教育長の細田眞由美氏が教育機関におけるコロナ対策について言及した。特にオンライン授業の推進と、その際のタブレットパソコンの保証制度について、教育機関側がはっきりとした制度づくりを行う必要があるとの見解を示した。特に、経済的理由からオンライン教育に参加できない子供たちのためのバウチャー制度の導入も今後の課題として取り上げられた。
最後に、武田議員は、公共プールの利用や自治会加入促進支援についても触れ、今後市民の声をしっかりと反映させた施策を求めた。市長はこれらの提案に対し、積極的に取り組む方針を示し、今後も市民との対話を重視しながら、施策の円滑な推進を図る考えを表明した。議会は今後もこの方向性について議論を続けていく旨が確認された。