令和2年4月に開催された臨時議会では、2件の追加議案が市長より提出された。
議案第110号は、高齢者医療に関する条例の一部改正で、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給に伴うものである。
それに続いて、議案第109号では、一般会計補正予算が提案された。この補正予算は、コロナの影響を受けた市民への支援を目的とする。
市長室より、日野 徹副市長が補正予算について説明した。この案では、一般会計の歳入歳出を合計7352億円から7928億円に引き上げる意向が示されている。
特に目を引くのは、子育て世帯への給付金で、計上額は16億8,000万円に達しており、多くの家庭への直接的な金銭支援を計画している。
この会議において、吉田 一郎議員は質疑を行った。彼は、特別定額給付金に関して、1人当たり10万円を配布する理由やその影響について詳細に質問を投げかけた。
その中で、生活保護受給者が給付金を受け取った場合の収入認定の扱いについても言及し、厚生労働省の指針に従った対応が必要だと強調した。
また、事務コストについても触れ、補正予算にかかわる総額が1657億円に達する見込みであることを指摘した。
市の経済局においては、この支援策が外出自粛の影響を受ける家庭にとって重要な支えとなるとの見解が表明されている。
その後、議案に対する討論が行われ、吉田議員は、特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金が果たす役割を評価しつつ、その配布方法と基準に疑問を呈し、特に経済的影響を最も受けた家庭への支援を強調した。
最終的には、議案第109号の補正予算が賛成多数で可決に至り、市民への支援がいよいよ実現されることとなった。新型コロナの影響を受ける多くの家庭にとって、この施策の迅速な実行が期待されている。