令和5年6月12日、さいたま市の定例会で市政に対する一般質問が行われ、市民生活に関連するさまざまな課題が議論された。特に水道料金の引下げや子育て支援医療費助成制度の拡大が焦点となった。水道料金については、他市と比較して高額であることや、生活援助を必要とする世帯への減免措置を強化する必要性が強調された。具体的には、半年間の基本料金無料を求める声が上がったが、市は財政面から難しいとの立場を示した。
また、子育て支援医療費助成については、15歳までの医療費を無料化している現状から、18歳までの拡大が求められた。政府の方針に沿った支援が進められる一方で、地域の差を解消するための対応が強く求められている。
姉妹都市交流においては、コロナ禍で中断していた国際交流が再開される見込みで、特にアメリカ・ピッツバーグ市との文化・スポーツ交流が強調された。市長の訪問が予定されており、参加者間の信頼関係をさらに深化させる狙いがある。
アニマルウエルフェアに関する議論では、動物福祉の重要性が訴えられ、特に動物虐待に対する具体的な対応策が求められた。市では、関係機関と連携し、適切な施策に取り組む方針を示した。
犯罪被害者支援については、条例の見直しが議論され、支援体制の強化が求められた。特に、心理的な支援が重要視されており、関係機関との連携強化も期待されている。
教育分野の質の向上も重要なテーマとして取り上げられ、特に給食の共食の実施や、学校運営協議会の実効性についての見直しが求められた。学校ーク内のコミュニティ形成が期待される。
新たな地域観光資源の創出についても議論され、荒川第二調節池を中心にスポーツやアウトドア活動を促進し、新しいにぎわいを生む方針が示された。市は公民で協力し、市民も参加できる場作りに向けた努力を続ける意向を再確認した。
最後に、交通政策の強化に関する質問では、公共交通の充実が重要であるとの意見が多く、市民の足を支える取り組みや、コミュニティバスの運行見直しが必要であるとの考えが示された。