令和3年12月17日、さいたま市定例会が開催され、議案の審議が進む中で、市庁舎移転問題が大きな焦点となった。
特に、請願第25号「市庁舎移転を白紙撤回し、住民投票を求める請願書」について、賛否が分かれた。反対意見では、合併時の地域間の合意形成の不徹底が指摘された。新都心への移転の是非に関しては、現庁舎地の利活用が不透明であるとする意見も多く、慎重な審議が求められた。
請願に賛成した議員は、「浦和区は行政の中心としての地位を維持すべきだ」と述べ、地域住民の声を重視する必要性を強調した。一方で、反対の立場からは、合併協定書に基づく経緯が不十分であったとの意見が挙げられ、聞き取り調査を経て市民の意見を聞くべきだと述べられた。
また、議案第178号「令和3年度さいたま市一般会計補正予算（第11号）」においては、子育て世帯への特別給付金として、18歳以下の子ども一人につき10万円の現金一括支給が決まった。議会では、「迅速性重視の決定を評価する」との意見と、「国の設計に基づく制度拡大の検討も必要」との意見が交わされ、多様な見解が寄せられた。
予算委員長の小川寿士氏は、「新型コロナウイルス対策を踏まえた補正予算の重要性」を強調し、各事業の市民への周知が重要であると述べた。今後の実施にあたり、議員の意見を反映する形で進めることが期待される。
それに加え、「マイナンバーカード」関連の予算が検討され、特に新型コロナウイルス感染防止の中でもその取得が進むことが求められた。しかし、今日の市民にとって実用性の観点からも多くの課題が指摘された。