令和4年12月1日、さいたま市議会は定例会を開催した。
会議ではいくつかの重要な請願が上程された。
特に注目されたのは、安倍元首相の国葬中止を求める請願。
日本共産党の竹腰連議員は「国葬には法的根拠がなく、税金を使うことは財政民主主義に反する」と述べ、採択を求めた。
また、与野中央公園に5000人収容のスポーツ施設の建設を中止する請願も議論の焦点となった。
竹腰議員は、「公園整備は市民が長年求めてきたものであり、計画はコンクリートジャングルになる」と批判し、採択を求めた。
一方で、賛成意見として添野ふみ子議員は「新たなスポーツ施設の設置は地下道までのアクセス向上に寄与する可能性がある」と発言した。
核兵器禁止条約に関する請願についても言及され、竹腰議員は「国際社会の一員として核兵器廃絶に貢献すべき」とし、しっかりとした議会としての対応が求められるとした。これに対し、政府の実行性について懸念の声も上がった。
請願第23号では、統一教会系団体に支出した政務活動費の市への返還を求める請願が上程され、竹腰議員は市民の不信感を挙げ、過去の支出に対する返還の必要性を強調したが、政府側はこの請願に対して否決された。
最後に、市長が提出した議案についても質疑が行われ、生活保護受給者向けのマイナンバーカードを利用する医療扶助オンライン資格確認について、保健福祉局長は「今後、資格確認をスムーズに行う必要がある」と説明した。
議会は、今後も市民の意見を反映し、より良い議会運営を目指す意向を示している。