令和4年9月13日の市議会定例会において、市政に対する一般質問が行われました。議員たちは、地域防災力の強化や保育行政の充実、火葬場の予約システムの見直しについてなど、多くの重要なテーマを取り上げました。
特に、地域防災力の強化に関する質問が数多くを占め、斉藤健一議員は、慢性的な浸水被害に対する自助対策を求め、止水板の設置補助制度の必要性を強調しました。こうした対策は、易しく高齢世帯を救う手段として、特に注目されています。市への呼びかけには、「このような補助制度を創設し、地域住民が自衛できる力をつけることは急務である」との声が上がりました。
松村敏夫議員は、学校給食に関連する地産地消の強化を提案し、地場産農産物の使用量を実態調査する必要性を訴えました。地元農業との連携を深めることで、地域経済の活性化にもつながるとの認識が示されました。
また、小柳嘉文議員は、庁舎移転に伴う浦和地域の今後のまちづくりについて、地域住民からの意見を尊重しつつ推進する必要があります。その際には、市民の不安を払拭し、希望を持てる道筋を示すことが求められると述べました。
さらに、地域総合福祉施策として、障がい者の社会参加を促進するためにも、ビッグデータを活用した地域包括ケアシステムの早期実現が必要だとし、他市の成功事例を参考にすべきとの意見も出されました。