令和4年12月6日の定例会では、市政に対する一般質問が行われた。市民生活や地域づくりに関わる重要なテーマが次々に提起され、議員たちによる熱心な質疑が展開された。特に、精神障害者に対する医療費助成や、地区コミュニティの強化が焦点の一つとなった。
まず、浜口健司議員は精神障害者医療費助成について質問し、特に精神障害者2級者への無償化の要望を強く訴えた。彼は、相続登記が進まない中で、精神障害者が治療に困る現状を指摘。「制度創設が急務」と主張し、埼玉県の検討会でこれを積極的に訴えていく方針を確認した。
次に、新藤信夫議員は、廃棄物処理対策について取り上げた。特に脱炭素先行地域としての意義を強調し、プラスチックごみに関する基本計画の変更点を確認。新藤議員は、「効率的なリサイクルを促進することが必要」と主張し、地域の安全と環境保護を両立させる方向性を求めた。
特に耳を傾けたいのは、環境に対する市民意識向上の観点から、子供たちへの環境教育の重要性だ。この点について、細田眞由美教育長は「小中学校における環境教育に力を入れ、持続可能な社会の担い手を育成することが重要」と答えた。
さらに、消防設備へのサイバー攻撃が増加している現在、公共施設に対する具体的なセキュリティ対策も議論された。水道局の波田野哲雄水道局長は、「外部とのネットワーク接続が無く、閉鎖系のネットワークで管理している」と安心を伝え、医療機関でもサイバー攻撃への対策が懸命に進められていることを強調した。
また、浜口健司議員は、子宮頸がんワクチンの接種状況に言及。12.6%という接種率は「まだまだ足りない」とし、市の積極的な広報や策を求めた。
このように、多くの議員が地域や市民の生活に密着した課題を提起し、それぞれの分野での熱心な議論がなされた本会議は、今後の方針を大きく左右する重要な場となった。市は、これらの意見をしっかりと受け止め、具体的な施策に反映させることが求められる。