さいたま市の令和2年2月定例会が開催された。市長の清水勇人氏は、所信表明の中で本市の未来に向けた強い決意を示した。
市長は2041年にさいたま市が誕生20周年を迎えることに触れ、その記念すべき年に向けた新たな施策への取り組みを表明した。特に、環境未来都市としての具体的な進展、すなわちスマートシティの実現に向けた諸施策を強調した。
清水市長は、昨年度の成果として環境問題への取り組みやSDGs（持続可能な開発目標）の実施が特筆すべきだと述べた。「特に昨年の5月には美園地区が国のスマートシティ重点事業の選定を受けた」と述べ、認知度の向上を評価した。
続けて健康・福祉における施策を紹介した。市長は地域医療体制の強化を目指し、さいたま市立病院の新病院の開院などを挙げ、これによって救急医療体制の向上が期待されると訴えた。また、「長寿応援のまちづくり」を掲げ、介護予防教育の重要性を力説した。
教育行政方針の説明では、教育長の細田眞由美氏が登壇し、教育環境の整備や国際競争力を高める取り組みについて言及した。彼女は「本市は全国学力調査におき、小中学校ともに全国トップクラスの成績を維持している」と述べ、具体的な施策の説明を行った。
一方、議案の説明も進められ、特に補正予算として市民スポーツ施設や都市公園の復旧措置を挙げ、その必要性が強調された。議案第1号では、歳入歳出予算に5億6,283万8,000円の追加が決定された。
議会では、教育や福祉、環境政策に関する具体的な議案が94件提案され、今後の議論を経て承認される見込みだ。議長の渋谷佳孝氏は、「市民生活を直接支える施策を着実に実行していくことが大切であり、各議案について慎重に審議するようお願いしたい」と述べた。
このように、令和2年2月定例会では、市長の施策が具体的に示されるなど、今後のさいたま市の発展に向けた重要なステップが踏み出された。議会は今後も市民の期待に応える政策形成に取り組む意向を示した。