令和3年2月10日に行われたさいたま市定例会では、代表質問が行われ、市民に対する新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題となった。
特に、日本共産党の神田義行議員は、感染拡大防止のための対策の不足について厳しい指摘を行った。神田氏は、感染症の拡大を抑えるためには、PCR検査の拡充が不可欠であると主張し、広島市の全住民を対象としたPCR検査の実施を例に挙げ、その実施について市の見解を求めた。
高橋篤副市長は、感染拡大防止のために既に検査体制の強化を進めていると強調したが、神田氏は具体的な成果を問うた。特に、重症者の増加に伴い、自宅療養者が増加している現状に対しても言及。神田氏は、その人数や保健所の体制が十分であるかどうかも尋ね、医療体制の問題を深刻視した。
一方、議会運営においては、請願第11号の訂正が議題に上がるなど、様々な問題が市内議会で取り上げられた。請願書の内容の訂正が許可されたことは、一部の市民からの要望に応じた形とされ、議会内でも活発な議論が交わされた。市長は政府の政策とも連携を図りながら、市民の声を反映させた施策を進めていく方針を示した。
今後、さいたま市は新型コロナウイルスの対応を進める一方で、医療体制の強化に力を入れ、さらに市民との信頼関係を築くための施策を模索していくこととなりそうである。