令和3年12月16日に行われた定例会議では、市長から提出された計31件の議案及び請願が上程された。
議題には予算委員会による補正予算案などが含まれており、特に市民生活に直結する内容が多く取り上げられる。市長提出の議案第178号では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金についての解説があった。高橋 篤副市長はこの給付金の位置づけとして、長引くコロナ禍における生活支援を強調した。
また、給付金の額に関わる具体的な説明も行われ、生活保護世帯の方にも影響が出ないよう配慮が求められた。細沼 寛保健福祉局長によると、支給には申請なしで住民税非課税世帯やこれに類する世帯が対象となる。
さらに、子育て世帯への一律現金給付についても議論が行われた。金子 博志子ども未来局長は、「この給付金が子供たちの未来を支えるために重要」と述べた。市民からの要望に応じて、現金給付の形で進めることにした理由も明かされた。
議事の中で、議員からの質疑も活発に行われた。吉田 一郎議員は、二つの給付金が重複支給されることに対する疑問や、生活保護世帯に対しての配慮について強い意見を持ち続け、具体的な支払いのシナリオを描いた。これに対し、局長らは冷静に応答。精神的な支援も含めた給付の必要性を改めて強調する場面が見られた。
観光促進策としては、宿泊施設への補助も重要な議題となった。千枝 直人経済局長は、GOTOキャンペーンと親和性の高い裏技といえる宿泊助成策を提案し、観光客誘致による地域活性化を目指す方針を示した。ただし、宿泊料金とその割引率に関し議員からの突っ込みがあり、今後の調整が求められた。
少年少女から高齢者まで多様な世帯への影響を考え、今回の議案は民主的な観点からも進められていることが伺えた。市民の意見を良く聞き、実行へと移す姿勢が今後の課題とされる通り、次回の会議へ向けた準備が進むことが期待されている。