2023年5月2日、公元においてさいたま市臨時会が開催され、さまざまな議案が審議された。今回は特に、子育て世帯への特別給付金、電力・ガス・食品価格高騰支援の給付金、及びさいたま市市税条例の改正が焦点となった。
まず、市長提出の議案に関して、松本翔議員が特別給付金の必要性とその根拠について質疑した。松本議員は「なぜ専決処分が行われる必要があったのか」と質問し、給付金に関するデータの抽出方法及び支給方法についても言及した。これに対し、池田喜樹子ども未来局長は「専決処分を行わないことで、給付金支給が遅れる可能性があった」とその理由を説明した。
次に、福祉局長は、議案第101号に関連し、基準改正の理由を述べた。彼は、「誤りを訂正し、適切な安全計画を策定するため必要な手続きであった」と強調した。議案第103号についても、その影響と財政への配慮が述べられた。
また、議案に対する質疑を受け、財政局長は市税条例改正について説明した。彼は「長寿命化工事を行うマンションに対して固定資産税の減額措置を新設するとともに、課税限度額の見直しが必要である」と述べた。さらに、川村準議員は、今回の給付金についても言及し、「物価高騰の実態を反映し、速やかなな支給が求められる」と訴えた。
議案の討論が行われ、賛成意見では「緊急的に家計を下支えする施策」と評価された。一方、反対意見からは、過去の給付金施策に対する検証が欠如していることが指摘された。特に、吉田一郎議員は「多額の給付金が実際にどのように利用されたのか、本来必要な施策に使用されているのか」という観点から、問題提起を行った。
最終的には、すべての議案が可決され、市長は「今後も市民の生活向上を目指し、施策を展開していく」との抱負を示した。議会は議案の討論と採決を経て、閉会に至った。