令和2年6月8日、さいたま市で開催された定例会では、市政に対する一般質問が行われ、市民生活や経済の支援策としての提案が数多く寄せられた。この中で、議員たちは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対する行政の対応について厳しく問うている。
市民生活の向上を求め、特に小規模業者や中小企業に対する経済支援策が最大の焦点となった。松村敏夫議員は、給食費の無料化や減額、そして水道料金の免除について言及し、生活負担の軽減を求めた。また、所得の急減に対する支援が求められる中で、前年度の所得を基準にするのではなく、現状に応じた柔軟な対応が必要だと訴えた。
一方、川村準議員は設定されている検査体制について、PCR検査の拡充を強く提案し、柔軟な感染症対策の実施を求めている。特に発熱外来の設置や民間病院との連携強化についても指摘され、次の波に備えた体制の確立が急務であるとの意見が相次いだ。