令和４年１２月の定例会は、様々な議題が上程され、多くの議員が活発に意見を交わした。
市長が提出した議案に対しては、特に令和４年度さいたま市一般会計補正予算（第９号）が大きな注目を集めた。議案第145号では、公共施設への光熱水費の支払いを含む重要な補正予算が組まれている。反対意見も存在し、神田義行議員（日本共産党）は物価高騰の影響により、この予算案が市民負担を増やす可能性があると警鐘を鳴らした。彼は、生活保護オンライン資格確認の導入や統合基盤システムの問題を取り上げ、政府の施策に対する懸念を示した。
一方、松本翔議員（民主改革さいたま市議団）は、この予算が原油高騰に対する緊急的対応であることを評価しつつ、公共施設の光熱水費不足分の補填を重視する立場を表明した。また、マイナンバーカードの利用についても、利便性向上を目的としながらも市民の生活が圧迫されないよう配慮する必要性を訴えた。予算案に対する賛成も多く、最終的には可決される見込みである。
その他にも、議案第151号や第152号は議員や特別職の報酬引き上げを含んでいたが、議員の収入増が市民の生活改善につながらないとの意見が出る中で、賛成意見もあり賛否が分かれた。特に川村準議員（無所属）は、物価高の影響で市民が厳しい生活を強いられている中での報酬引き上げに反対する意見を述べた。
また、請願第27号に関しては、少人数学級の推進を求めるもので、神田義行議員がこの問題に対し取り組みを強調したが、結果的に不採択となった。議会内では、教育環境の改善に向けたいくつかの意見がありつつも、具体的な改善策に対する合意が得られなかった。
最後に、市長の清水勇人はこの定例会の成果を評価し、議会の協力に感謝を述べた。市民生活を守るため、新型コロナウイルス感染症の対策や地域経済の活性化に引き続き取り組む姿勢を強調し、議会のさらなる協力を求めた。新しい年を迎えるにあたり、市民の健康と安全を最優先にした市政運営を誓った。