令和2年12月18日に開催されたさいたま市の定例会では、36件の市長提出議案が一括して議題に上る場面に注目が集まった。
議長の渋谷佳孝氏のもと、議会は多数の議案についての審議を行い、特に「令和2年度さいたま市一般会計補正予算（第19号）」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」に関する討論が激化した。予算委員長の谷中信人議員は、一般会計補正予算の内容が新型コロナウイルス感染症への対応に必要なものであると強調。特にひとり親世帯の支援が喫緊の課題であると述べた。
一方で、鳥羽恵議員（日本共産党さいたま市議団）は、補正予算の中に含まれる東京2020大会のための装飾事業について疑問を呈した。彼女はこれが市民の税金の浪費になる可能性があり、優先すべきは新型コロナウイルス対策であると訴えた。また、議案第181号については、オリンピックの開催の不確実性を問題視し、慎重な審議を求めた。
さらに、議案第221号は大宮区の飲食店支援に関するものである。浜口健司議員は、この支援策が地域限定でありながら急増する感染者を考慮すべきと発言し、さらなる支援が必要であるとの立場を示した。彼は、「年末年始の会食の機会が増加する中、感染拡大の防止と事業者への支援は急務である」と述べた。
議会では、請願第28号に対する討論も行われ、「少人数学級実現を求める」という請願の採択を呼びかけた議員もいたが、最終的には不採択となった。議員たちは、コロナウイルスの影響を受けた教育環境への配慮とともに、予算配分の明確さを求め続けた。
市長の清水勇人氏は閉会挨拶の中で、今後の市政運営への決意を新たにし、皆が連携しこの厳しい状況を乗り越えられることを願った。新型コロナウイルス対策においては、市民へのサポート体制の強化が求められ、次年度の計画への取り組みも確認された。議会の決議の内容を踏まえ、今後の施策に活かされることが期待されている。