令和3年2月の定例会において、主に生活保護費の不正支出問題が議論の中心となった。
清水勇人市長は、生活保護費の不正支出の事案について詳細を説明した。
この事案は本市職員によって、正規の手続きを経ることなく、約1,271万円が不正に支出されていたものである。
市長は、「この事案は、市民の生活を守るべき福祉行政の根幹を揺るがす重大なものである」などと強調した。
市長はさらなる信頼回復を図るため、さいたま市不適正事務処理に関するプロジェクトチームを設置することを発表した。
また、この不祥事を受けて全区福祉課に対し緊急調査が行われていることも明かした。
市は、今後も再発防止に向けた取り組みを継続していくとしている。
帆足和之議員は事案についての質疑を行い、生活保護制度の厳密な監査体制の必要性を訴えた。その他にも、外部の専門家を起用した第三者委員会の設立も必要ではないかとの意見を述べた。
議案についても多くの意見が出ており、小規模企業者への給付金についても意見が交わされた。
その際、吉田一郎議員は給付金支給の公平性について疑問を呈し、労働者の視点からも政策が検討されるべきだと訴えた。
集団接種についてのスケジュールも話題になり、清水市長は高齢者や基礎疾患を持つ方々を対象にした接種が行われる予定であることを説明した。
ワクチン接種が本市で実施されるまでの間に市民の認識をしっかりと得ようと、施策を進めていく姿勢を示した。