令和4年2月定例会では、्ली市長提出の議案及び請願が上程された。これには、市民にとって重要な内容が多数含まれていたため、出席議員は議案について慎重に審議を進めた。
本日の会議では、まず、市長提出議案第1号から第58号、第68号、第70号、第71号及び請願第1号から第3号の64件について一括上程された。主な内容は公共施設マネジメント計画や国民健康保険税条例の一部改正、さらに新型コロナウイルス感染症への対応に関するものである。
議案についての討論では、松村敏夫議員が発言し、「令和3年度さいたま市一般会計補正予算（第12号）」には公共施設マネジメント基金への大規模な積立金が含まれていることに対し、質疑を提示した。松村氏は、今まさに市民がコロナ禍で苦しんでいる時期において、なぜそのような多額の積立が求められるのかと疑問を呈した。また、他の施設修繕について、計画的な財源確保が必要であることも強調した。
さらに、国民健康保険税条例の改正についても、松村氏は重い負担を市民に強いるものであると批判した。「医療費等の増加の中で、市民の負担がさらに増えることは認められない」と述べ、特に低所得者への支援強化を求めた。
その後、討論の中で、別の議員が請願第3号、「日本政府に『日米地位協定』の見直しを求める意見書」について意見を述べる場面もあった。特に米軍による沖縄県の基地問題に関して、全国的な問題であり、市民の安全が脅かされているとの声が上がった。
市長の発言によれば、公共施設マネジメント計画は市全体の施設の有効利用を図るものであり、これに基づいた適切な計画的修繕が行われることが期待される。一方で、議会からは市民の声がより反映されるような運営が求められている。
また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への具体的な支援も重要な議題として取り上げられ、感染が長期化する中で市の支援体制をどう強化していくかが問われている。市長は「市民の命と生活を守ることを最優先に、全力で取り組んでいく」と述べた。