令和2年9月9日、さいたま市の定例会は活発に行われ、主に市政に対する一般質問が展開された。議員は、さまざまなテーマを取り上げ、特に新型コロナウイルスの影響やその対策に関心を寄せた。一般質問の中では、"市政に対する一般質問を続行いたします"と呼びかけ、土井裕之議員が先頭に立って質問を開始した。この中で、東日本連携に関する質問が行われ、経済局長の千枝直人氏が回答した。土井議員は、"広域連携こそが今後の自治体において重要だ"と強調した。その上で、コロナ禍における連携事業の進展についての具体的な事例を求めた。
経済局長は、"東日本連携広域周遊ルートを策定し、共同発信を行っている"と述べたが、土井議員は"もっと積極的な連携方法があるのではないか"との再質問によって、局長から意識的なアプローチが必要であるとの認識を引き出した。
次に、市長による新型コロナウイルス関連の施策について言及された。市長は、"地域活性化のため新しい生活様式に合った事業展開が重要である"と説明し、新たな生活プランの創出を推進する意向を示した。その中で、特に子供たちへの教育が重要であり、"地域の教育力を生かした取り組みが求められるだろう"と付け加えた。こうした施策により、多様な人材育成や住民との絆を強化しようと意図している。また、公共施設の効率的な運営や利用推進に向けた具体案の提示が求められた。市は、様々な方面からの意見を聴取しながら事業展開を進めている。
その後、議員の質問は特に公共施設のマネジメント、盆栽振興、台風19号の処置へと移った。川崎照正議員は、"地域の盆栽文化をいかに育んでいくかが課題である"とし、大宮盆栽村の振興策を問うた。したがって、市長は盆栽振興計画の進捗を具体的に述べたが、さらに具体的な方針の明示が求められた。
議員からは、地方財政の健全性とコロナ禍における新しい施策の必要性が強調された。また、消費に関する議論や、支援策において公正な資金の配分がいかに重要かが問われ、市はその維持発展への努力を誓った。
最後に、公共施設の整備状況や新たな設置を含む意見書についての意見が交わされ、これに対する賛成の意見も出た。市民の暮らしを守るための行政対応、それに資する議論がなされ、参加する市民や議員たちの関心が高まる中で、今後さらに進展が期待される会議となった。