令和5年12月22日、さいたま市の定例会が開かれ、さまざまな議案や議論が行われた。特に注目されたのは、市長提出の補正予算や議会報酬の改定に関する議案であった。
市長の清水勇人氏は、補正予算第185号に関して、「生活防衛策としての重要な施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期執行を求めた。議案第264号には物価高騰対策が含まれており、市民の生活を支えるための具体的な支援策が提示されている。
議案に対する討論では、金子昭代議員（日本共産党）や佐々木郷美議員（立憲民主・無所属の会）が強い反対意見を表明した。金子議員は、義務教育学校武蔵浦和学園の設立に伴う沼影市民プールの廃止に関し、多くの市民が存続を望んでおり、市の決定に疑問を呈した。特に、沼影市民プールの利用者が年間20万人を超えていることを挙げ、その重要性を強調した。議員間での討論では、教育委員会の委員選任に際して、多様な視点を持つ学識経験者を選ぶべきとの意見も上がった。
また、予算案に対する賛成討論もあった。堀川友良議員（日本維新の会）は、特に市民サービスの維持が重要であるとし、補正予算を支持する姿勢を示した。彼はさらに、家庭向けの省エネ家電への買換え支援策を高く評価し、迅速な執行を求めた。
議案の採決では、多くが可決され、特に補正予算第185号と第264号が承認された。また、数件の請願も審議され、環境や難易度の低い教員配置の改善等についても広く意見が交わされた。市長および議長からは、今後の施策について市民への説明責任を果たす重要性が再確認された。
最終的に、議長は議会の円滑な運営に対する感謝の意を表し、全議案の可決に至ったことを報告した。市民から寄せられた声を反映させ、より良い決定を行っていくことが期待される。