令和5年12月21日、さいたま市定例会が開かれ、複数の市長提案議案及び請願が上程された。特に、市長提出議案は計82件にのぼり、各常任委員会からの審査結果報告が実施された。議案については多数の質疑が交わされ、その中には、議案第193号「さいたま市個人番号の利用に関する条例の改正」や、議案第210号「さいたま市総合振興計画基本計画の改定」が見受けられ、これらは市民生活に直結する重要な内容だとされている。
特に議案第210号に対する質疑では、鳥羽恵議員（総合政策副委員長）が、物価高騰の影響を踏まえた市民の住環境の維持について質問を行った。「市民生活が厳しい中、大規模開発に偏らず住環境を重視すべき」との意見が出され、経済政策との整合性、そして市民が直接恩恵を受ける施策への注力が求められた。
また、議案第196号「市長等の給与の特例に関する条例」や議案第197号「職員の給与に関する条例の改正」も議論に上った。これらの議案では、賛成及び反対の立場からの意見が飛び交い、特に市長等の報酬については市民感情を考慮すべきとの指摘があった。評価否定の声もあり、市民監視機能としての役割が議員に求められている。
請願第36号「所得税法第56条を廃止することを国へ要望」も重要なテーマとなったが、採決の結果は不採択とされた。これに対し、賛成意見では「ジェンダー平等の観点からも必要」とされ、多様性に関する議論が発展した。自立支援に向けた声が強まり、納税制度全体を見直す必要性に焦点が当てられている。
議会は、教育や市民生活に深く関わる内容が多く、出席した議員59名全員が真剣に議論を重ねた。今後の定例会での動きが期待される。