令和2年12月の定例会において、さいたま市は市長提出の議案を中心に様々な請願や議員提出議案を審議した。
会議は午前10時に開議され、市長提出議案第169号及び請願第26号が上程された。この中で、まちづくりに関する議案が再度審査され、請願によるJR東日本への働きかけについて注目が集まった。
まちづくり委員会の金井康博議員は、JRの終電繰り上げの影響を指摘した。一方で、不採択を支持する立場から「民間事業者の経営判断を尊重する必要がある」との意見もあった。反対議員からは、「飲食業が困難な状況下、新型コロナ対策としての支援策との矛盾を強調する意見が出された。議員からは、終電繰り上げが商業や住民生活に与える影響は未然に防がなければならないとの声が上がった。
次に上程された次期総合振興計画の審査に関しては、コロナ影響下での将来計画の見直しについて議論が行われた。神崎功議員は新基本計画が持つ重要な意義を訴えたが、「中身が不十分ではないか」との意見も存在した。また、金子昭代議員は計画内容が新型コロナの影響を十分に反映していないと指摘し、対策の強化を求めた。
議案は様々な意見が交わされつつも、最終的に可決された。審議を通して、様々な意見や立場からの反応が見られ、議員たちの責任感と市民のための活動が強く示された。
さらに、議員提出議案第15号に関しては、学校体育館の空調設備設置が求められる中、数多くの懸念が提起された。吉田一郎議員は「設置に必要な費用や電気代についての不明確さ」を強く指摘し、議会の決定に対する慎重な姿勢を求めた。当該議案は最終的に可決されるものであったが、「空調の必要性や費用に対する議論は継続が必要」との意見が多く見られた。
さいたま市の議会として、必要な基盤整備や市民生活を視野に入れた施策が徹底されるよう、引き続き状況を注視していく必要があると言えそうだ。