令和5年2月24日に開かれた定例会では、3件の重要な市長提出追加議案が上程され、議論が行われました。
特に、今回の議案はいずれも電気需給契約に関するもので、約51の施設や162の施設が対象となることから、市民に直接影響を及ぼす内容となっています。
日野 徹副市長が説明したところによると、議案第93号から第95号までの3件は、株式会社ウエスト電力に対して損害賠償を求める内容です。具体的には、和解金として議案第93号で1,363万5,561円、議案第94号では1億344万3,758円、議案第95号では1,266万1,020円が相手方から支払われるとされています。
吉田一郎議員は、電気を新電力へ切り替えた結果、損害賠償請求の背景について具体的な質問を行いました。質疑の中で、和解金の算定根拠や請求金額について確認を求め、その過程に「疑念が残る」との意見を示しました。
また、独自の視点から「新電力との契約は安易な考えで導入した結果、損失に繋がった」と警鐘を鳴らす場面がありました。電気代が高騰している現状で、契約先の選定について慎重になるべきだとの意見も見られました。
討論では、吉田議員が学校に関する議案第94号に対し、保育園や公民館とは比較にならない低い和解金に対する不満を表明しました。反対の立場である一方、西山幸代議員は「和解に応じることは迅速な対応が求められており、やむを得ない」と賛成の立場を示しました。
最終的に、議案第93号から第95号まですべて原案通り可決され、会議は終了しました。次回の会議は3月3日の予定です。
市の方針が今後の新電力との契約にどのように影響するのか、注目が集まります。