令和2年6月3日、さいたま市議会は6月定例会を開催した。
議会では、会期が24日間であることが決定された。議長の渋谷佳孝氏によると、会期は本日から6月26日までと定められ、議員から異議はなかったという。
市長の清水勇人氏は、議案を一括して上程する際、市民や市内事業者への感謝を述べ、新型コロナウイルス感染症への対応についても言及した。特に、感染拡大防止のための理解と協力に感謝するとともに、今後の社会経済活動の再開に向けての計画を語った。
会議では、市長提出の34件の議案が取り上げられた。副市長の選任に関する議案や新型コロナウイルス対策に関する特別予算案が含まれており、議会はこれらの地元における新型コロナウイルス感染症への影響を重視している。
特に、市長提出議案第137号では、日野徹副市長を現職に引き続き選任することが求められており、日野氏は過去の経験を活かして市政に貢献することが期待されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者支援の強化や児童福祉に関する案も上程された。
議会では、議員提出議案11号が可決されたことも注目される。この議案は、特殊勤務手当の改正であり、防疫業務に従事した職員に対し手当を支給するものであった。これは、新型コロナ感染拡大による特例措置として位置づけられた。
そのほか、常任委員長からの報告も行われ、各委員会が重視する課題に対する調査や研究の成果が発表された。成果を基に市政の発展に寄与する方針が示された。
次回の会議は、6月4日午前10時から開催予定で、今後も重要な議論が続く見込みである。議会は引き続き市民のニーズに応える姿勢を貫く。