令和3年2月3日、さいたま市で開かれた定例会では、令和3年度の一般会計予算が議題に上がった。
予算案は新型コロナウイルス感染症の影響に対処しつつ、市民生活の向上を目指すものである。出席した松本市長は「市民の暮らしを支援するために必要な予算を組んでいる」と強調した。
一般会計予算は過去最高を記録し、去年に比べ102億円減少した市税収入を踏まえたものだ。主に新型コロナ対策として、教育、福祉、経済など多方面にわたる施策が講じられ、市民給付金や生活支援策も含まれている。特に、私立幼稚園保護者の負担軽減として入園料の補助や、就学支援の給付が新設された。
高齢者福祉に関して、福祉丸ごと相談センターが浦和区で設立され、来年度からは大宮、中央、岩槻の3区にも拡大が計画されている。このモデル事業においては、福祉に対する知識が少ない市民が相談しやすくなると期待されている。今後、さらに他の区にも展開する考えが示されているが、一挙に10区を設置するのではなく、効果検証を基に段階的に進めていく方針である。
また、国民健康保険税において均等割の引上げが提案されているが、これはコロナ禍で影響を受けている市民にとって厳しい負担になるとの懸念の声も上がっている。特に、税負担が低所得者に揺るがす影響が懸念され、市はこの点について慎重に検討する考えを示している。
そして、条例案の一つには、犯罪被害者支援のための制度が含まれている。従来の要綱に新たな手当等を設ける提案がされており、自然災害や犯罪などから生じる心理的ダメージの軽減を図る支援体制が整う見込みだ。
清水市長は庁舎移転計画の進展についても言及し、必要な予算を見込んでいるとしつつ、詳細については慎重に審議しつつ進めていく姿勢を見せている。