令和5年6月13日の定例会で、市政に関する一般質問が行われ、合計60名の議員が出席した。
本日の会議では、特に避難行動要支援者名簿の重要性が議論された。佐藤真実議員は、名簿作成の経緯と著しい増加について質問し、総務局長の伊達雅之氏が昨年度末の名簿更新数が57,503名に達したことを報告した。これにより、避難計画の策定も進んでいると強調されたが、現状では運用の課題が残るとし、地域福祉活動の重要性を訴えた。
また、教育問題に関する議論も頻繁にあがり、特に武蔵浦和地区の義務教育学校設立を巡っての意見が集まった。教育長の細田眞由美氏は、義務教育学校の設置が発達段階に応じた教育の重要性を踏まえたものであると説明し、一貫した教育が実現されると述べた。しかし、設置計画に対する反発も多く、より柔軟な意見交換が今後求められるとの意見が述べられた。
さらに、桜区の水辺の活用についても話題となった。議員からは、新川沿いの自然環境を生かした地域交流の必要性が指摘され、多くの市民が関心を寄せていることが確認された。この地域では釣りやウオーキングイベントが催されており、市としてもこうした活動を促進していく体制が必要であるとの声があった。