令和2年9月3日、さいたま市定例会で行われた議事では、今後の経済回復に向けた重要な議案が議論された。
特に焦点が当たったのは、市長提出議案の一つである「プレミアム付商品券事業」である。この施策は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の活性化を図るもので、議案第148号として上程された。市長の経済政策について、松本翔議員は、成長と持続可能性を念頭に質疑を行った。彼は、「実質収支比率が過去最低の水準にある点を踏まえ、効果的な経済対策が求められる」と述べた。
これに対し、財政局長の鷲頭美央氏は、「令和元年度における実質収支比率は0.6%で、連続黒字を達成しています」と答え、財政の健全性を強調した。一方で、議案の委託手数料の極端な高さに関する議論も交わされた。吉田一郎議員は「プレミアム付商品券の委託手数料が高すぎる」と指摘し、その背景にある業務の違いを明らかにすることを求めた。
また、議案第149号の観光推進対策事業にも言及があった。この事業は、キャッシュレス決済による消費活性化を目的としており、当局は「観光業や宿泊業の支援を図る」と述べた。特に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンとの併用についても強調され、宿泊施設に対する補助金の条件やその範囲について議論が展開された。
さらなる議論では、新型コロナウイルスがもたらした経済的影響を受け、地域全体の活性化が急務となっている中、行政としての対応や市民への情報提供の重要性が再確認された。鳥海敏行議員は、「感染症対策をしっかりと踏まえた上で、これからの観光推進施策を展開すべきだ」と強調し、今後の具体的な施策に対する要望が多く寄せられた。また、普及率が低いマイナンバーカードをどう活用していくか、細かい施策が求められる場面も見受けられた。