令和6年2月定例会が、さいたま市議会議事堂にて開会し、清水勇人市長が市政に対する所信と基本方針を表明した。
市長は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震に言及し、犠牲者に哀悼の意を示した。具体的には、被災地への飲料水提供と専門職員の派遣などを行い、早期の復旧支援を約束した。また、この機会を通じて、市民の命と生活を最優先に考える姿勢を強調した。
会期の決定に続き、市長からは令和6年度の予算案や議案85件の提出が行われ、特に一般会計当初予算は対前年度比6.4％増の7120億円となった。この点について、清水市長は市民満足度向上ための取り組みと、人口減少に備えた施策が必要であると述べた。
さらに、教育行政方針についても説明が行われた。教育長の竹居秀子氏は、ICTを活用した教育改革や、安心して学べる環境作りが重要であるとし、特に不登校や特別な支援が必要な子どもたちへの支援を強化していく方針を示した。
竹居氏は、市が掲げる教育政策として「幸せを保障する教育」を推進し、今後も地域との連携を深める姿勢を強調した。また、さまざまな教育機会を提供し、誰一人取り残さない取り組みが必要だと述べた。
議案のリストには、教育、福祉、防災、経済関連の各分野を網羅し、特に障害児福祉や少子化対策などが目立っていた。議長の江原大輔氏は、次回会議の日程を告知し、議案の詳細な審議へと進む意向を示した。