令和2年9月2日、さいたま市議会は定例会を開会した。この定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策や総合振興計画について議論が行われた。まず、市長の清水勇人氏は挨拶の中で、1,700億円を超える緊急対策について触れた。
清水市長は、「国や県の支援措置の最大限の活用と、自市独自の支援策を展開し、命や生活を守ることを最優先にしている」と強調した。続いて、この新型コロナウイルスの影響によるクラスターの発生についても言及し、感染防止の徹底が重要であると述べた。
また、特に重要なテーマである次期さいたま市総合振興計画について、特別委員会を設置することが決定した。委員会の設置は、市の将来に向けた計画を審査するための重要なステップであり、58名の委員が選任される見込みである。
新型コロナウイルス感染症への対応として、新たな防災ガイドブックの配布や、在宅避難を視野に入れた事前の備えを市民に呼びかける姿勢が確認された。清水市長は今後も国や県、医療機関との連携を図る考えを強調した。
議会全体では、今回の定例会において市長提出の議案が29件上程され、予算案や条例案の審議が行われることとなる。市民の安全確保や、持続可能な地域づくりへの使命を果たすべく、議員たちは重要な責務を持っているとの認識が示された。今後の議会運営では、さらなる議論と協力が求められることが予想される。