令和2年2月の市議会定例会において、複数の新たな議案が提出される一方、令和元年台風19号による被害の復興策が議論された。この会議では、特に補正予算が焦点となり、議員の質疑が活発に行われた。
議案第95号として提出された「令和元年度さいたま市一般会計補正予算（第10号）」は、国の補正予算に基づいて、災害復旧等に関連する内容が盛り込まれている。高橋篤副市長が概要を説明する中で、「障害者福祉施設や老人福祉施設の復旧に向けた補助金が計上されている」と強調した。
また、議案に対する質疑では、三神尊志議員が教育情報ネットワーク推進事業についての質問を投げかけ、既存の校内LAN整備の標準仕様書に準じた調達が行われるか、また共同調達の検討について副教育長の久保田章氏が回答。さらに、質疑応答の中で、ネットワーク整備に関する調達方法やスケジュールについても具体的に示された。
議案第99号の「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」では、東京2020大会に関連した予算が計上され、玉井哲夫議員などがその目的や詳細について質疑を行い、特に教育現場への影響が注目された。「観戦プログラムは中学校の生徒対象であり、学びの一環と位置づけている」との内容が明らかになった。
議案第101号では、災害救助基金の積立金が取り上げられ、具体的な金額の根拠についても質疑され、安全な環境づくりに向けた取り組みの重要性が確認された。これに対し、保健福祉局長の清水恒男氏は、「基金の設立は迅速な救助体制を構築するため」と述べた。
最後に、令和元年台風19号の災害対策について特別委員会からの報告があり、阪本克己委員長は調査経過を説明し、市議会の対応策について今後も注視する必要性を訴えた。議員からは一刻も早い復旧を求める声が上がり、自治体が対応策を講じながら地域の安全を守る重要性が改めて確認された。