令和3年2月9日のさいたま市定例会では、様々な市政に対する一般質問が行われた。県内や全国各地の取り組みを背景に、議員たちは新型コロナウイルス感染症の影響に関する問題や、財政運営の課題、教育行政、環境政策など、多岐にわたるテーマを提起した。
まず、清水勇人市長は市政運営の基本に関して説明し、市民生活の向上に向けて「しあわせを実感できるさいたま市」という理念を強調した。市長はまた、コロナ禍の影響を受けた市民支援策とし、感染症対策や維持管理の強化にも言及した。
特に、教育政策においては、2025年度までに公立学校のクラス人数を35人に減少させる方針が示され、これに伴う教室不足問題と教員の加配が議論された。細田眞由美教育長は「学校設置の見通し、教員人材確保に向けた努力を今後も続けていく」と述べた。
次に、長期にわたって進められている本庁舎整備計画では、新庁舎建設の候補地としてさいたま新都心が挙げられ、利活用計画が市民との議論を交えながら進められていくことが確認された。この件に関し、清水市長は「市民からの意見を今後しっかり反映させていきたい」と述べた。
また、生活支援としての不妊治療施策についても触れられ、国の新たな制度創設の流れを踏まえ、本市でも適切な支援を展開していく意向が表明された。
さらに、高齢者と障害者支援を総合的に進め、地域における支え合いの重要性が強調された。市長は「障害者が自立できる環境の整備を進めていく」と明言した。
地球温暖化対策においては、清水市長が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、今後の施策について明確な方向性が示された。特に、公共施設の環境性能向上を図りながら、広域的な市民参加の促進へ進めていくことが求められた。
さらに、今後の交通政策において、さいたま市版ＭａａＳの導入は、各種交通手段を連携させ、市民の移動の効率性向上を図ることが目標とされている。これにより、都市部と郊外部のアクセスが改善されることが期待される。
最後に、関係機関との連携による防災計画、特に新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営についても触れられ、今後の課題解決に向けた取り組みの重要性が強調された。市は専門機関との連携強化を図る方針を示した。
総じて、本日の会議では、コロナ禍を背景にした市民生活の支援、費用対効果を重視した施策の推進、環境政策の強化、新庁舎建設に絡む市民との対話などが主なテーマとなり、多様な視点からの意見が交わされた。