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さいたま市定例会、新型コロナや災害時対応に関する質疑が中心

6月14日のさいたま市定例会で、新型コロナウイルスワクチン接種や高齢者施設の災害時対応などに関する質疑が行われ、市長は進捗状況の可視化を約束した。
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令和3年6月14日に行われたさいたま市の定例会では、各議員が市政に対して様々な質問を行った。特に、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗や高齢者施設の災害時対応について焦点が当たった。

新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、清水勇人市長が「高齢者の接種を7月末までに完了する」と述べたが、市内の接種体制について市民から疑問の声も上がっている。特に、接種券の発送遅延や予約方法に不明瞭さが指摘されている。市長は、ワクチン接種の進捗状況を見える化するため、ワクチンメーターを適用し、市民への情報提供を強化する意向を示した。

また、高齢者施設における災害時の避難体制についても話題となった。近年、自然災害が増加する中で、これら施設の入居者の安全確保が重要視されている。市は、施設管理者に防災計画の策定を義務づけ、定期的な避難訓練などを実施することで、万全の対策を講じる必要があると強調している。

認知症対策においては、早期発見がカギとなる。特に、3歳児健診を通じて視力検査の重要性と屈折検査の導入が議論された。群馬県のデータを引き合いに、視覚検査の導入が弱視の早期発見に寄与することが指摘された。市は、その意義を認識し、今後の検討を進める必要があると答えた。

北朝鮮による拉致問題に関しては、市は引き続き啓発活動を展開し市民の関心を高める努力を行うとしたが、実際の取り組みには限界があるとの意見も存在した。特に教育現場における人権教育の充実が求められている。

最後に、ハートフルパーキング制度の導入について、地域包括ケアシステムとともにシェアリングエコノミーの観点から新たな支援策の検討がされることが期待されている。市は今後、他都市の事例を参考にして、柔軟な対応を行う意向を示した。

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議会名令和3年6月定例会
議事録
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