令和５年２月６日、さいたま市の市政に関する定例会が行われ、市長の政治姿勢や施政方針、予算編成について議論が交わされた。
まず、清水勇人市長は、令和５年度の当初予算案について、政令指定都市としてさらなる飛躍を目指すための重点施策を紹介しました。
予算編成の主な柱として、感染症や自然災害に対する強靭な都市づくり、ポストコロナの魅力創出、持続可能な地域づくり、質の高い市役所づくりを挙げています。特に、感染症対策は急務とされ、地域的な連携が求められています。市長は基盤を整える必要性を強調し、財政力を背景にした施策展開を約束しました。
また、神崎功議員は市政に対する一般質問で、令和５年度の施政方針や政策への質疑を行い、特に区制施行20周年を担当として言及し、今後の区役所改革や市庁舎並びに建設事業についての意見を聞きました。市長は、このとき、柔軟な組織改変や支援体制の強化に関心を示しました。
物価高騰についても言及され、経済成長を維持するためには、持続可能な施策が広がることが重要です。市長は高橋篤副市長を通じて、対策を講じる意義を強調しました。水道料金の軽減策や市内事業者への支援策も挙げられ、その具体的な進行状況の説明もなされました。
その後、井原隆議員は、鴻沼川沿いの市街化調整区域や道路整備について指摘し、用地取得や幹線1・2級道路の進捗に必要なリソースの確保の重要性について触れました。特に、用地課の職員数増員や先行取得制度の要請が必要とされる背景に焦点が当てられました。
特に議論されていたのは、市民意識調査の結果が示すように公共交通や道路整備の不満度が高いことです。市としても、根本的な原因である用地取得や職員数の増強に向けて取り組んでいくことの重要性が再確認されました。
また、宇宙のまちづくりについても言及があり、宇宙関連の教育やビジネス促進に向けた施策を進める必要性が示されました。市としても、今後の企業誘致や宇宙産業への支援を強化すべきという意識の高まりがありました。
最後に、成人式（二十歳の集い）に関しても昨年のコロナ禍を経て、今後の集会方式や参加者の利便性を考慮した改善策が提案されました。そこで一括開催を検討する意向が示され，市民の満足度を向上させることを目指す姿勢が見られました。すべての事業は、市民の理解と合意を得て進むことが、これからのさいたま市の発展に重要であると改めて認識されました。