令和2年12月17日、さいたま市の定例会が議堂で開かれ、様々な議題に関する審議が行われた。市長が提出した議案と請願が一括して審議される中、一部の議案が可決されたことが報告されている。
特に議案第181号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算（第18号）」が重要視された。予算委員長の谷中信人議員は、オリンピックに関連する予算や新型コロナウイルス感染症対策が含まれていることを指摘した。具体的には、コロナ禍における市民活動サポートセンターの管理業務や、オリンピックに関する記念碑設置の予算に関して、本予算が適切かどうか疑問視する意見も出た。
一方、議案第185号では、議員の期末手当についての改定案が議論された。総合政策委員長の冨田かおり議員は、本議案は市民の理解を得られず、現在の制度を延長すべきとの立場を示した。対して賛成派からは、厳しい経済状況を踏まえつつ、審議会の答申を尊重すべきとの意見もあり、最終的には可決された。
また、請願第30号に関しても議論が交わされた。新型コロナウイルス感染「第3波」に備えた支援を求めるものであったが、請願者の申出により取下げが決まった。議長は、この取下げを無議論で許可すると述べた。今回の会議では、追加議案として議案第221号も提出され、主に新型コロナウイルスへの対応に関連する予算案で、特に中小企業支援策が強調された。
議案第221号については、副市長の高橋篤氏が詳細を述べ、感染防止対策のための支援金が、県からの協力金に上乗せされて支給される点が説明された。経済局長の千枝直人氏は、営業時間短縮要請に応じた事業者への支援根拠を具体的に示し、支給額の決定過程についても説明した。
今回の定例会では、他にも多くの案件が議題に上がったが、議員たちの質疑応答を通じて多様な視点が交わされ、合意形成がなされていくことが期待される。次回は12月18日に予定されている。