令和元年10月17日、さいたま市議会が定例会を開催した。
議事録では、まず決算特別委員の辞任及び選任に関する報告が行われた。
決算特別委員の辞任及び選任の名簿が配付され、報告が承認された。次に、市長が提出した議案及び請願が一括して上程された。議案は第115号から第136号、第141号から第147号、請願は第37号から第39号、41号及び第42号の合計34件であった。
総合政策委員長の玉井哲夫議員は、議案及び請願の審査結果について報告した。特に、議案第121号から第123号に関しては、会計年度任用職員の取り扱いや採用方法について活発な質疑が交わされた。
玉井議員は、それぞれの議案が「可決すべき」との結論に至ったことを強調した。
一方で、請願第41号「投票率向上のための施策の実施を求める請願」については、執行部による施策がすでに実施されていることから、不採択とする意見もあれば、投票率向上の必要性を訴える意見が交錯した。最終的に、採決の結果、不採択となった。
文教委員長の浜口健司議員からの報告では、例えば議案第124号「さいたま市教育に関する事務の権限に関する条例の一部を改正する条例」といった教育関連の議案が議論され、賛否が分かれる中で採決が行われ、原案通りに可決された。
また、市民生活委員長の稲川智美議員は、議案第127号「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部改正」などが全員異議なく可決されたことに触れた。さまざまな議案が審査される中で、特に消防に関する議案では、財産の取得についての4件が関連性を持って一括審査され、可決された。
さらに、決算特別委員長の野口吉明議員が、年度決算の健全性を評価し、具体的な取り組みへの提言を行ったことが記録されている。このように、多くの議案や請願が上程され、審議される様子が伺われる定例会であった。
最後に、渋谷佳孝議長は特別委員会の設置を宣言した後、散会を行った。次回の会議は18日午前10時から予定されている。