令和3年12月のさいたま市定例会にて、市長提出議案第147号から第174号までの計28件が上程された。
本会上程の中心は、令和3年度さいたま市一般会計補正予算であり、特に文化芸術都市創造事業の一環として予定されているさいたま国際芸術祭について質疑が交わされた。
高柳俊哉議員は、国内外から多くのアーティストを招へいすることや、過去の芸術祭の検証、総括を通じて、次回の開催に向けた意義を市としてどのように捉えているかを尋ねた。その回答として、大西起由スポーツ文化局長は、今回の国際芸術祭は地域の活性化を図るとともに、文化芸術都市としての魅力を高めることを目的としていると強調した。
また、昨年の開催において認知度が低かったことへの反省から、次回の広報戦略を明確にしていくことが求められた。高柳議員も市民参加型の取り組みをさらに充実させることが重要と述べ、具体的に何を改善すべきか議論が展開された。
一方、教育関連の質疑では、高柳議員が35人学級の推進について質問し、国の法改正が市教育委員会に及ぼす影響を問うた。高崎修副教育長は、改正の意義を説明し、教室や教職員数の確保が課題であると指摘した。また、今後の教員確保施策についても触れ、働き方改革や教育に対する情熱を持つ教師の採用を進めていく方針を示した。
金井康博議員や竹腰連議員からも、国際芸術祭開催の間隔、参加者数の増進、感染症予防事業の詳細について多くの質問があった。特に金井議員は、興味を持たなかった市民の意見をどう反映するかを強調し、次回は魅力的な内容を提供する必要性を訴えた。
そして、コロナ禍での教育および文化活動の重要性が再認識される中、オンライン参加の推進や、特に子供たちのための教育環境整備が今後の課題として浮上した。全ての質疑が終了した後、議案は委員会付託され、次回本会議において採決が行われる予定である。市民の期待に応えるべく、文化芸術や教育の支援に引き続き注力していく姿勢が伺えた。