令和4年2月の定例会では、さいたま市による重要な議案が多く討議された。
特に注目されたのは、令和4年度の一般会計予算案だ。予算では、コロナ禍の影響による市民生活の安定を最優先とし、様々な対策が盛り込まれた。具体的には、特に新型コロナウイルス感染症に対して1億9800万円を計上。高橋篤副市長は、ワクチン接種のスムーズな推進や自宅療養者への支援を強調した。
市税の増収見込みも示された。前年より市税が152億円増加する見込みであり、これは市民の所得増加などに起因する。高橋副市長は、経済の回復基調を確認した。
公共施設マネジメント基金についても言及され、未来の公共施設のため、年間50億円の積立てを要する見通し分が提示されている。この基金は主に学校・社会福祉施設などの中規模改修に使用される。細沼寛保健福祉局長は、地域の安全確保のための重要性を訴えた。
また、東京事務所を市長公室に移管した背景には、国の情報を速やかに共有するための組織体制強化がある。行政運営の効率化が期待されるとともに、さらなる市民サービス向上につながることが期待されている。
さらに、さいたま市消防団条例の一部改善も行われ、団員の報酬が見直されることになった。出動手当から出動報酬に改変し、より公平な報酬体系が期待されている。消防局長は、今後の自衛体制強化を説明した。
こうした新年度予算案と施策が承認されることで、さいたま市の公約である「誰一人取り残さない支援」がさらに加速することが期待される。吉田一郎議員は、予算の配分に対する透明性や公平性向上を求め、各政策の実効性を継続的に検証する重要性を強調した。今後の運用に注目が集まるところである。