令和5年12月の定例会が行われ、市政に対する質問が数多く行われた。
特に注目されたのは上三信彰議員による物価高騰対策である。物価高騰が家計や事業活動に深刻な影響を及ぼす中、政府は地域の実情に応じた支援策を進める姿勢を示している。上三議員は、国の総合経済対策に基づく重点支援地方交付金を効果的に活用し、生活者支援として省エネ家電への買換え促進等の対策が必要との考えを示した。
また、一般質問の中で、清水勇人市長は、独り親家庭への経済的支援策として、児童扶養手当や医療費助成などの施策を紹介し、都道府県と連携しながら更なる支援策を検討する意向を示した。岡市長は特に、精神的な健康を維持するための支援も重視していくべきだと強調した。
さらに、永井里菜議員による給食費のスマホ決済導入に関する質問では、教育委員会がすでに検討を進めており、今後導入を進める意向を示した。これにより給食費の徴収がスムーズになり、親の負担軽減にもつながることが期待される。特にキャッシュレス決済の導入は、現代のライフスタイルにも合っており、市民の利便性を向上させる要因となる。
一方で、市立病院の入院費に関する質問も収録され、未収金の回収策が課題となっているとの声が聞かれた。和田市長は、今後も未収金の課題を注視し、適切な対応を継続する意欲を示す。
これらの質問を通じて、市民の皆様が安心して暮らせるように、施策の充実が求められていることを、議会を通じて政策決定者側に強く認識させる重要な機会であった。