令和2年9月1日、越生町議会は第3回定例会を開会した。
その中で、各議題が審議され、特に重要とされたのは令和元年度の決算認定である。
初めに、新井雄啓町長が令和元年度決算について報告した。歳入総額は約45億4,583万円に達し、前年比で6.2%の減少。一方で、歳出は約42億3,097万円で、同じく前年比で5.6%減少した。
町長の話によると、財政状況は「依然として厳しい」とのことで、法人町民税の減収が影を落としている。加えて、地方交付税の増加も見込めず、さらなる歳出削減が求められる。
次に、議会運営委員会の新井康之議員が報告を行い、今期定例会の会期は9月1日から17日までの17日間との決定がされ、什社からの報告や通知を周知することが強調された。さらには、今後特に注意が必要なテーマとして新型コロナウイルスに関連した報告があり、生活や経済への影響が懸念されている。
また、今期定例会では、認定第1号から第7号までの令和元年度決算認定が行われ、参加議員の中から幅広い意見が寄せられた。特に、地域住民の声を反映した運営が求められており、企業誘致策や営農振興、また子育て関連の事業拡充に関する議論がなされた。
次に、農業集落排水事業に関して議論され、管路の老朽化問題や新たな投資戦略について町は考慮する必要があると指摘された。特に、過去の投資の結果が今後の維持管理に影響するため、より効果的な事業運営が求められる。
それに続いて、特に水道課に対する質疑が続き、多くは有収率や経営戦略に関するものであった。議員たちは過去の管理手法や新たな施策の導入が重要だと強調した。特に新井町長は、今後のことについて「税収や施設更新の見通しをしっかりと立て、将来的な施策を検討していく必要がある」との意見を示した。
最終的に、議案が各常任委員会に付託され、今後のさらなる議論が期待される。越生町の経済的課題は一層厳しさを増す中、財政の健全化に向けた道筋が示される中、具体的な今後の施策が注目されている。