令和５年第２回三芳町議会定例会が開催され、多くの議員が交通安全や地方創生、物価高騰の影響について質問を行った。
特に、交通安全については、13番議員の本名洋氏が自転車のヘルメット着用義務化について指摘した。道交法の改正が4月に施行され、全ての自転車運転者にヘルメット着用の努力が求められる。警察庁のデータによれば、自転車事故の頭部への致命傷が多く、ヘルメット着用が生死を分ける要因となると述べた。さらに、町の啓発活動について、自治安心課長の鈴木義勝氏が、広報みよしやイベントを通じて行うと答えた。自転車運転時の安全確保は重要であり、町民への周知徹底が急務である旨が強調された。
次に、三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略についても議論が交わされた。本名洋氏は、この戦略が人口減少社会の課題にどのように対応しているのかを問い、国の出生率を維持するための施策や町独自の取り組みの必要性を訴えた。政策推進室長の島田高志氏は、町の人口ビジョンを見直し、合計特殊出生率を高める施策を考えていると述べたが、議員は具体的な施策の進捗を求めた。
また、物価高騰による学校給食への影響についての質疑も行われた。学校給食センターの長谷川幸氏は、国の助成金制度を活用して、食材高騰に対応すると報告した。一方、給食費の無償化や補助についても関心が寄せられ、町長の林伊佐雄氏は、持続可能な財政運営を重視しつつ、今後の施策を検討する意向を示した。議員からは、財政的な負担を考慮しつつ子供たちのための施策を講じる必要性が強調された。