令和6年第1回三芳町議会定例会では、一般質問として会計年度任用職員の処遇に関する問題が取り上げられた。
13番議員の本名洋氏は、会計年度任用職員制度が設けられた背景について質問を開始した。非正規雇用の増加が雇用不安定化を招いている現状を指摘し、2023年4月時点で74万人を超える非正規職員数について言及した。
また、本名氏は当町における会計年度任用職員の増加を挙げ、235人が必要とされている状況についても触れた。これに対して、総務課長の忠平訓氏は、導入当初の職員数が214人からの増加であり、任用管理の統一を理由に説明した。
続いて、本名氏は、会計年度任用職員の多くが女性である点にも言及した。235人中、実に207人が女性であることを示し、この状況が扶養範囲内で勤務を希望する女性のニーズに基づいていると指摘した。
一方、同時に賃金格差やハラスメントの問題も取り上げられた。公務非正規女性全国ネットワークの調査を引用し、年収250万円未満の女性が多いという現状を伝え、二重の差別構造に対する疑問を提起した。
勤勉手当の支給についても重要なテーマとして挙げられ、町長の林伊佐雄氏は、処遇改善が職員のモチベーション向上に寄与すると述べた。この点について、本名氏は行政サービスの向上につながる可能性を強調した。
AED（自動体外式除細動器）の設置についても触れられ、公共施設への設置の進め方や効果的な運用方法について議論が行われた。特に、町内の観光PRの方法にも焦点が当てられた。観光情報の発信や案内の充実が求められており、観光産業課長の三浦康晴氏が現在の施策や今後の取り組みについて説明した。
最後に、本会議では議論の終了を宣言し、議題に関連する重要な施策や問題についての意見が交わされたことを総括した。議論を通じて、三芳町の行政や職員の状況改善に向けた姿勢が示された。