令和2年9月定例会における一般質問では、主に高齢者に関する問題と新型コロナウイルス感染症に対する施策が議論された。特に、介護保険事業計画の策定に際し、地域包括支援センターとの連携が重要であるとされ、その実態についても触れられた。各地域包括支援センターでは、月に1回の連絡会議を通じて情報共有を行い、住民へのサービスを効果的に推進することが目指されている。最近の調査によると、地域包括支援センターを「知っている」と答えた住民は62％が知らない、という結果が示された。今後の課題としては、高齢者の権利擁護や虐待防止の取り組みを強化し、特に虐待の予防策を具体的に進める必要がある。さらに、介護離職の減少を図るため、介護サービスについての情報提供や支援体制を充実させる方針が示された。
新型コロナウイルス感染症への対応についても言及され、現状のPCR検査体制を見直し、無症状者に対する検査の拡充が求められているが、具体的な対策として町独自のポリシーは未だに発表されていない。世田谷区などの事例を引き合いに出し、ただの感染予防策を超えた、包括的な対策の必要性が強調された。次に、藤久保地域拠点施設基本構想の進捗状況について委員から質問があり、駐車場の位置や施設の設置に関する意見交換が行われた。
総事業費については、現在の算出基準に基づく試算が必要であり、住民の意見を反映した運営が重要視された。最後に、電磁波に関する質問も挙げられ、5Gの導入の影響と、それに伴う規制の必要性が問われた。総じて、この会議では高齢者福祉の充実、新型コロナウイルス対策、地域公共交通、そして電磁波問題の4つの大きなトピックが議論され、いずれも住民の生活に直結する重要な問題であると認識されている。