令和元年6月11日、三芳町議会定例会において、公共交通の改善や地域拠点施設の構想が議題として取り上げられ、議員らから具体的な質問が多数寄せられた。まず、ライフバスの運行について、政策推進室長の島田 高志氏は、「新しい路線の運行開始は最短で11月を予定しており、運行本数は月曜から金曜で24本、土日で22本である」と述べた。
次に、投票率向上策についても議論が交わされた。総務課の大野 佐知夫氏は、「過去の選挙に比べて投票率が低下していることを問題視し、住民への周知や啓発活動に力を入れている」と強調したが、特に若年層に向けた効果的な取り組みが不足していると指摘されている。
さらに、近年の公共交通の整備についても質問がなされ、「新たな循環バスの導入について、他の自治体での事例を参考にしつつ、検討を続けているが、現在のライフバスの運行体制を重視している」と答弁された。その一方で、町内の通学路における交通安全確保や歩道整備についても、今後の課題として議員から指摘があった。
また、開発許可についての議論も活発に行われ、特に市街化調整区域での開発に関連して、町内の農産物加工工場の設立条件や、その運営への影響が問題視された。都市計画課の近藤 康浩氏は、「農産物の過半使用が条件であるが、その後の確認は難しい」と述べ、今後の監視体制の強化が求められている。
最後に、避難所の周知についての質問が行われ、自治安心課の前田 早苗氏は、「防災関連のガイドブックを周知し、地域住民に向けて避難訓練を繰り返し行っている」と話したが、さらなる情報発信が必要とされている。町長は「住民参加のまちづくりを重視し、より良い施設構想を進めていく」と強調し、命と安全を守るための方策を追求する姿勢を示した。