令和3年第4回三芳町議会定例会が6月8日に開催され、一般質問が行われた。
質問者の13番議員、本名洋氏は、共生社会に向けた取組として、最近導入されたパートナーシップ宣誓制度について問うた。高橋成夫総務課長は、5月に1件の宣誓があったと報告し、今後の啓発の必要性を強調した。ホームページや広報での周知活動も行っており、この制度が当事者に寄り添う姿勢を示すことが期待されている。
次に、男女共同参画プランについても言及した。本名氏は、計画の推進において行政と住民の連携が不可欠だと述べ、今後、（仮称）共生社会推進条例の制定にむけた進捗状況を質問。高橋課長は、昨年度は新型コロナウイルスの影響でワークショップが開催できなかったが、今年度中に積極的に住民の意見を取り入れ、条例の策定に努める意向を示した。
さらに、本名氏は火災予防の取組にも焦点を当てた。自治安心課長の前田早苗氏は、過去の火災事故への対策として、町のホームページやSNSを通じた注意喚起が行われていると説明した。また、家庭用火災警報器の設置率が全国平均を下回っている現状を指摘し、周知の必要性を訴えた。前田課長は消防本部と連携し、設置促進のための活動も続ける方針を示している。
最後に、三芳スマートインターチェンジの交通環境について、本名氏は地域住民や事業者の理解が得られていない現状を指摘した。総合調整幹の中澤一信氏は、交通安全対策を検討しているものの、新たな追加対策は未定であると説明。特に交通渋滞の懸念に対しては、交通管理者と協議していく必要があることを示した。
今後、三芳町はこれら様々な取組を進める中で、地域のニーズに応える施策の実施が求められると考えられる。