令和2年第2回三芳町議会定例会が6月19日に行われ、一般質問において、ケアラー支援や小中学校への対応が重要なテーマとして浮上した。特に、ケアラー支援については、福祉課長の三室茂浩氏が、ケアラーの定義を明らかにし、ヤングケアラーの存在実態についても触れた。
まず、林善美議員が質問したのは、ケアラー支援の必要性だ。埼玉県では、ケアラー支援条例が制定されているが、実際に町での取り組みはまだ少ない。三室課長は、支援体制の整備に向けて努力しているが、現時点でのヤングケアラーの具体的な支援事例は、母親の精神疾患に関連する家庭での姉妹による支援など、かなり限られていると述べた。
次に、小松伸介議員が小中学校の現状について言及した。コロナ禍の影響で、オンライン授業の実施が求められる中、学校教育課長の宇佐見宏一氏は、授業のデジタル化に向けた取り組みを進めている。具体的な支援動画の視聴率は、各児童が1回以上の視聴を確認できたものの、全体的な活用状況は不足しているという。
また、課題として挙げられたのは、学校での感染対策だけではなく、ケアラーや家庭の支援が「かつての常識から新たな常識」への転換を必要としている点だ。中でも、ヤングケアラーが苦しんでいる環境を解決するためには、様々な支援と連携が欠かせない。
さらに、教育長の古川慶子氏は、町の新たな生活様式における教育方針の重要性を強調し、子供たちを支える町のあり方を見つめ直す姿勢を見せた。それに伴い、事業スケジュールは影響を受けることが明らかになり、経済的な影響についてもその対応策が求められている。
全体として、公共事業や教育について整理を進めていく必要性が語られた。今後、三芳町は町民の生活を支えつつ、学校教育の向上を目指して全力で進む方針だ。