令和4年9月の三芳町議会定例会では、LGBTをめぐる諸問題や農業活性化、マイナンバーに関する議題が取り上げられました。
特に、8番の細田三恵氏はLGBTの諸問題に関し、社会の多様性が尊重されるべきであると強調した。
彼女は「LGBTへの理解が進みつつあるが、一部では逆差別の懸念も存在すると指摘した。」と述べた。また、三芳町ではパートナーシップ制度が導入され、性的マイノリティーの方がより安心できる環境づくりに取り組んでいるとのこと。
次に、農業活性化については、肥料の高騰がもたらす影響が懸念され、町内の農家に対してどのような支援ができるかが議論された。観光産業課長の三浦康晴氏は「秋用の肥料は平均で約20%増と見込まれており、厳しい状況にある。」と説明した。
一方、マイナンバーについては、マイナンバーカードの普及率が45%にとどまっている問題が指摘された。住民課長の百富由美香氏は「今後も周知活動を進め、住民に利便性を感じてもらえるよう努力していく。」と語った。
さらに、小中学校のプール授業については、藤久保小学校のプールが解体されるため、令和7年度以降の水泳授業の実施方法が問題に。教育総務課長の若林崇幸氏は「現時点では民間施設を利用する方向で検討している。」と述べ、その際の費用負担や公平性にも配慮する必要があると強調した。
また、行政連絡区の問題についても、加入世帯の減少が続いていることが話題に上り、自治安心課長の鈴木義勝氏は「地域コミュニティの重要性を再認識し、加入促進のための啓発活動を行っている。」と説明した。このように、地域の課題はいくつかの分野にわたって議論され、今後の施策に反映させていく意向が示された。
最後に、町長の林伊佐雄氏は、地域の課題に対して一つずつ解決策を見出していくことの重要性を述べ、町民全体が幸福に暮らせる社会の実現に向けて、行政が果たすべき役割を再確認した。