三芳町議会第4回定例会が令和5年6月12日に開かれ、議員からの一般質問が行われた。
この会議では、吉村美津子議員が北永井児童館の存続問題について言及した。吉村議員は、児童館が地域の子育て支援において重要な役割を果たしているとし、存続を求める声が多くあることを強調した。吉村議員は、「児童館が地域のゼロ歳から18歳未満の子供に遊び場と安心できる場所を提供している。この施設がなくなると、地域の子供たちが大きな影響を受ける」と述べた。
こども支援課長の三室茂浩氏は、公共施設マネジメント基本計画に則り、地域住民の意見を聞く方針で進めていると答弁した。しかし、吉村議員は実際に住民の声を聴くために具体的な行動が必要であると再三要請した。
次に福祉施策向上に関する質疑に移り、吉村議員は18歳までの医療費無料化の拡充を訴えた。一方、町長は「予算調整を行い、慎重に進めていく」との姿勢を示した。
さらには、細谷光弘議員が教育支援、特に入学資金融資あっせん制度について質問を行い、町独自の支援が少ないと指摘した。「特に進学のための資金調達が難しい世帯に対して、もっと積極的な支援が必要」という意見が寄せられた。学校教育課長は、国の奨学制度がありますが、町独自の制度は現時点で考えていないと述べた。
また、デジタル教科書の導入については、実証事業を通じて学校現場でのメリットやデメリットの検証が進められていると報告があった。教員の育成や家庭での通信環境の整備が課題であり、町内での特別な取り組みを求める声が続出した。
総じて、この議会では、地域の福祉施策や教育環境整備の重要性が強調され、町長や各課長は今後の施策動向に慎重に注視し、住民のニーズをより反映させる取り組みの強化を約束した。特に吉村議員の意見は、教育と福祉施策の優先順位を再考させるものであり、町民の声を取り入れた政治を推進するよう求める内容であった。これからの施策がどのように進展していくか注目される。