三芳町議会は令和2年第6回定例会を開催し、各議員による一般質問が行われた。特に重要なテーマは令和3年度の予算編成と財政状況の見通しであった。
霊安室での鈴木 淳議員の質問によると、隣接する新座市と富士見市は、新型コロナウイルス影響で厳しい財政状況に直面しており、三芳町でも予算に対する危機感が必要とされた。これに対し、高橋 成夫財務課長は、コロナの影響で税収入が減少傾向にあることを述べた。また、町税収入が大幅に減ると見込まれ、行財政基盤を強化し、持続可能な町政運営が必要とのことから、予算編成の効率化が求められている。
さらに、町としての施策の一環として、日々変化する住民ニーズにも対応する必要があり、予算編成方針がこれまで以上に事業精査に基づいて行われると強調した。鈴木議員は新座市や富士見市に見られる具体的な数値を示しながら、三芳町でも新型コロナウイルスの影響を受け、早急な財政状況の把握が必要だと訴えた。
また、桃園 典子議員は、産後ケア事業の進捗状況と現場のニーズについて質問。現状、宿泊型サービスは利用者がいないという問題があり、その要因において、費用負担が大きな課題であると指摘した。加えて、この事業が今後どのように充実していくのかについても問われた。さらに、町長は、育児と母子の健康を守るため、産後ケア事業をより深化させる重要性を認識していると答えた。
デジタル化の推進に関する議論では、内藤 美佐子議員がデジタルハンドブックのマイナポータル化、電子申請の拡充を求めた。住民課長は現行では限られた手続きしか提供していないが、今後のデジタル推進課による取り組みに期待が寄せられた。
最後に、インフルエンザワクチン接種に関しては、来年度の子供への助成制度について質問。町側は、ワクチン供給状況や状況に応じて、再度検討する意向を示した。全般に渡り、議会での様々な意見交換が行われ、今後の施策に向けて前進する期待が寄せられた。